首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月19日、30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。当面の発生可能性は低いが長期的な対策の対象として今回初めてM8級も想定。一方、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）への影響は議論の対象にしなかった。
迫るM7級以上21タイプ
関東の地下はプレート（岩板）が複雑に重なる。M7級の地震だけでも想定は19タイプ、関東大震災のようなM8級やそれを超える地震も想定された。有識者会議は、M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震の具体的被害を推計。200～400年間隔で発生しているM8級も被害の大枠を試算した。日本海溝から相模湾付近に延びる相模トラフで発生する「最大級」の地震（M8.7）の震度や津波高も検討したが、発生頻度が2000～3000年間隔で低いとして被害想定を出さなかった。政府の地震調査研究推進本部は、南関東で今後30年にM7級の地震が起きる確率を70％程度、M8級は0～2％とみている。
出典：朝日新聞デジタル 首都直下地震の被害想定 http://www.asahi.com/special/syutochoka/
立川断層帯