耐震診断費用補助制度

自治体によって異なりますが、最近はおおよそどこの自治体でも木造住宅の耐震診断を行った場合の費用の一部を補助してくれる制度があります。以前は昭和56年5月31日以前に工事した旧耐震基準のみであることが多かったですが、最近はそれ以降の新耐震基準で建てられた住宅でも補助をしてくれる自治体も多いです。

参考に小平市の場合では「診断費用（消費税を除く）の4分の3に相当する額で、15万円を上限とします。」となっています。

相談は当社へ直接相談していただいて構いません。補助金の手続きはお客様で行っていただく必要がありますが、同席したりお手伝いすることは可能ですのでお気軽にご相談ください。